ご自宅等を解体する場合、お客様が施主となり、請負った会社が排出事業者となります。
その為、工事を請負わせた業者が不法投棄等を行った場合、状況によりお客様にもなんらかの罰則が科せられる可能性も否定できません。
従いまして、業者選定の折には、処分の方法や処分場所、処分場までの廃棄物の運搬方法、処分業許可業者であるか等しっかりとご確認の上契約をし、マニフェストにより廃棄物の搬出から処分までの確認をする必要があります。

石綿（アスベスト）含有建材の除去について

昭和３０年代頃から建築物の石綿含有建材の使用が増加し、その後段階を経て平成１８年の法改正で製造及び使用することが禁止となるまで、石綿含有建材が使用されています。その石綿含有建材を使用した建築物を解体やリフォームする際には全ての使用建材について調査及び分析を行い、調査分析の記録を３年間保存することとなっています。令和５年１０月からは石綿含有調査は「建築物石綿含有建材調査者」の資格を持つ者でなければ調査できないこととなります。
石綿含有建材の使用の有無を正確に把握し、正しい解体施工を行うことが近隣への石綿（アスベスト）の飛散や、作業員のばく露を防止することとなります。